2010年02月14日

<殺人時効>廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案(毎日新聞)

 法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は8日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。

 新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、95年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)は未解決のままなら廃止対象となる。

 要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の25年から廃止とした。刑法6罪、特別法6罪の計12罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は30年(現行15年)▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長するとした。

 千葉法相は09年10月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から3カ月、8回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同7月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。

 05年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を15年から25年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか5年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】

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2010年02月13日

舛添氏 著書で首相の座狙う!必要な能力持つよう努力(スポーツ報知)

 自民党の舛添要一前厚労相(61)は6日、都内で行われた日本環境感染学会総会で講演し、厚労官僚と闘った752日間を振り返りながら、バトンタッチした長妻昭厚労相(49)を「国民との対話がゼロ」と切り捨てた。

 在職中に年金問題、中国の毒入りギョーザ事件などが取りざたされるたびに、記者会見で国民への説明を心がけて来たことを強調し「長妻君がメディアに出て説明するところを見たことがない」と官僚を制御できない現職に苦言した。

 10日に発売する新書「内閣総理大臣 増補版」(角川書店)の中では鳩山由紀夫首相(62)を「ビジョンの提示力と歴史、哲学の素養がない」と酷評した上で「時期が来たら私自身がリーダーシップをとることは拒否しない。首相に必要な能力をすべて持つように努力している」と首相の座を狙うことを表明している。この日の講演では「首相にはある程度のIQと問題意識がある人がなるべき」と理想の宰相像まで語っていた。


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2010年02月11日

「個所付け」追及を確認=自民チーム(時事通信)

 自民党は9日午後、政府・民主党が個別公共事業の予算配分額(個所付け)を地方組織に伝えた問題を調査するプロジェクトチーム(座長・金子一義前国土交通相)の初会合を党本部で開き、事実関係を徹底解明し、国会での追及姿勢を強める方針を決めた。大島理森幹事長は席上、「自分たちの政党の利益、選挙に絡めている実態も浮き彫りにされた。毅然(きぜん)とした対応を取る」と強調した。 

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