2010年03月11日

北・イランの核問題で連携=米国務副長官と会談−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は5日午前、スタインバーグ米国務副長官と外務省で会談した。両氏は日米同盟の重要性を確認、北朝鮮とイランの核開発問題に連携して対処していくことで一致した。
 スタインバーグ氏は会談後、ウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安保理決議に従わないイランへの対応について、「安保理でも(日米は)重要なパートナーであり、われわれは緊密に連携して困難な問題に当たりたい」と記者団に語った。 

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posted by ミヤザト ヒデアキ at 16:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月10日

堀江被告 三味線など差し押さえ「何でこんなことに」 (毎日新聞)

 09年5月の東京地裁判決で約76億円の賠償を命じられたライブドア(現LDH)元社長、堀江貴文被告(37)=粉飾決算事件で上告中=が10日、東京・六本木ヒルズの自宅にあるゴルフバッグなど5点(時価約33万5000円相当)を地裁に差し押さえられた。原告株主の申し立てによるもので、堀江被告は「何でこんなことになるの」と不満そうだったという。

 堀江元社長は株主約3300人らから損害賠償訴訟を起こされ、約半数と和解したが、残る約1700人と東京高裁で係争中。地裁判決に確定前でも強制執行できる「仮執行宣言」が付いたため、係争中の6人が3日に執行を申し立てていた。

 差し押さえられたのは、ほかにワインセラー、テレビ、三味線、シアターシステム。立ち会った原告側弁護士によると、執行官が入った後に堀江元社長は帰宅し「(約208億円相当の株式などを引き渡した)LDHから取ればいいじゃないですか」と怒ったという。差し押さえ品は競売されることになるが、堀江元社長は執行停止を申し立てる見込み。

 原告側の五十嵐潤弁護士は「堀江元社長はマスコミに登場し『まだ資産はある』と発言している。被害者を忘れてはいけない」と話した。【伊藤一郎】

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2010年03月09日

津波「Jアラート」が誤報、システム不具合?(読売新聞)

 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが2日、わかった。

 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

 神奈川県茅ヶ崎市では、1日午前8時40分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から10件程度の問い合わせがあったという。

 同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた2月28日午後7時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約120件の苦情、問い合わせがあったという。

 同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で30都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

 Jアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が2007年2月から運用し、提供する情報は18種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は2月1日時点で約2割(46都道府県342市区町村)にとどまっている。昨年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

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